発達障害で障害者手帳があると就職に利点はありますか?

2013年4月、障害者の法定雇用率が引き上げられました。

 

従業員が一定以上の企業で、この障害者雇用率を達成していない場合は、

追徴課税などの罰則が与えられます。

 

ですが、発達障害のある人にとっては、障害者手帳を取得してこの雇用枠で働くか、

一般の就職を目指すかは難しい選択となっています。

障害者枠で働くメリットについて考えていきましょう。

 

障害者枠で働くメリット

再就職の求人率は、展望の明るいものではありません。

特に、一度就職したにもかかわらず、何らかの発達障害が発見されて、

休職から失職へとたどってしまった人には、再就職は非常に厳しいものとなります。

 

ですが、障害者枠による再就職を考慮に入れてみると、職場の数は広がります。

障害者雇用率を達成する目的でつくられた「特例子会社」への就職への道も開けます。

 

特例子会社とは、障害者の雇用に特別な配慮をして設立され、

雇用している障害者を親会社やグループ企業全体とみなし、

雇用率を算定できる子会社のことです。

障害者雇用促進法に基付き、一定要件を満たしたと認定される必要があり、

平成25年6月現在で380社が認定を受けています。

 

常用の従業員50人以上の企業には法定雇用率2.0%の障害者の雇用が

義務付けられていますが、200人以上の従業員がいる会社で達成できていないと、

納付金が科される一方、達成企業には調整金が支給されます。

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